市長ブログ(平成30年)

平成30年市長ブログ

2018年12月13日 秩父市議会12月定例会一般質問3日目


 一般質問3日目となり、今日は4人の市議会議員から質問を受けましたが、中でも雇用対策についてお話させていただきます。
 雇用情勢を表す秩父地域の有効求人倍率は、リーマンショック後の平成21年平均は、過去最低の0.31を記録し、就職氷河期、企業にとっては買手市場の雇用環境でしたが、景気の回復とともに上昇し、平成28年9月に1.02倍、その2か月後の11月に1.2倍となって以降、1.2倍前後で現在まで推移しており、最新の平成30年10月には1.22倍となっています。
 しかし、この数字以上に実際の企業にとっては人手不足を実感されていると認識しています。特に、以前から人手不足が続く医療、福祉分野はもちろん、市の主要産業である製造業が人手不足を実感していると考えます。
 12月8日に外国人労働者受入の拡大改正入管法が可決・成立しました。国会での採決過程には批判もありますが、在留外国人は増加傾向にあり、東京都は7.3%の増加でした。伸びの大きかった都道府県順に見ると、熊本(16.5%増)、鹿児島(14.4%増)、宮崎(13.4%増)、島根(12.9%増)、富山(12.6%増)、北海道(12.3%増)、青森(12.1%増)となっており、地方での増加が目立ってきています。特に、外国人流入の多い若者層(15歳から29 歳)に焦点を当ててみますと、平成10年と17年を比べ、若者層総人口は 1,854万人で147万人減少し、そのうち日本人は1,787万人で162万人減っています。一方、外国人は67万人で15万人増加し、約3割近く増えています。
 これらを考え合わせますと、地方の人手不足で「外国人頼み」の傾向が強まっていると言えます。外国人観光客の増加と関連して、外国人材が住みやすい地域づくりを進めることができた地域が「栄えていく」と思われます。
 外国人労働者との「多文化共生」は、地方創生の「鍵」になるに違いないと考えます。

2018年12月13日

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