工場誘致条例奨励金

 市では、市内の特定地域に一定の条件を満たす工場等を新設、移設・増設する企業に対し、奨励金を交付する優遇措置を実施しています。
※平成28年10月から、投下固定資本額奨励金(奨励金C)の大型特例制度について大幅に拡充し、新設の場合の上限額を従来の2億円から、一気に5億円(2.5倍)に引き上げました!

奨励金の種類

固定資産税相当額奨励金(奨励金A)

 固定資産税(土地・家屋・償却資産)相当額を3年間交付します。
 ※操業開始届受理日以後最初の課税年度から3年間

 

水道加入金額奨励金(奨励金B)

 水道加入金の額の2分の1(上限1,000万円)を交付します。

 

投下固定資本額奨励金(奨励金C)

 建物・償却資産の建設費(取得費)および土地の造成費の5%または3%を、5年間に分割して交付します。

  • 新設の場合:5%(上限1億円)
  • 移設・増設の場合 :3%(上限5,000万円)

※操業開始届受理日の翌年度から5年間

大型特例】
 常時雇用人数が200人以上、かつ、秩父市民の新規雇用が15人以上の場合、奨励金Cの上限額を引き上げ(新設:5億円、移設・増設:1億円)ます。

 

交付条件(1~5の全ての条件を満たす必要があります)

1.敷地面積

  • 新設の場合:3,000平方メートル以上
  • 移設・増設の場合 :1,500平方メートル以上

 

2.延床面積

 1,000平方メートル以上

3.従業員数

  • 常時雇用  10人以上
  • 秩父市民の新規雇用(奨励金Cのみ) 
    新設の場合:5人以上
    移設・増設の場合:3人以上 (かつ、移設・増設前より常時雇用者数が増加していること)

 

4.公害発生のおそれのないこと

 

5.優遇措置対象として指定を受けた日から5年以内に全ての条件を満たすこと

 

申請にあたってのお願い

  • 土地の造成、基礎工事の着手前に優遇措置申請が必要です。
  • 交付手続を円滑に進めるため、申請前に、あらかじめご相談ください。

 

標準的な交付の流れ(新設の場合)

操業開始前

(1)申請についての事前相談(企業→市)
(2)優遇措置申請(企業→市)〔土地の造成、基礎工事着手前〕
(3)優遇措置対象に指定(市→企業)〔申請書類の審査後、指定書を交付〕
(4)奨励金Bの交付申請(企業→市)〔水道新設申込と同時〕 
(5)奨励金Bの交付(市→企業)〔加入金納付確認後〕


操業開始後 

(6)操業開始届の提出(企業→市〔操業開始後、全ての交付条件を満たしたとき〕
(7)現地確認(市→企業)〔交付条件充足の確認〕
(8)奨励金A・Cの交付手続打ち合わせ(市→企業)〔翌年度以降の交付手続について〕


操業開始届受理の翌年度以降

(9)奨励金Aの積算打ち合わせ(市→企業)〔固定資産税額確定後、当年度交付額の積算等について〕
(10)奨励金A・Cの交付申請〔当年度納入すべき市税の完納後〕
(11)奨励金A・Cの交付〔書類の審査、交付条件充足の確認後〕
 ※奨励金A・Cについては、以後、(9)~(11)の繰り返し

 ※手続が必要な時期に合わせて、市の担当職員からご案内します。

 

その他

 申請内容に変更が生じた場合、事業を休廃止・縮小した場合、譲渡等により事業の承継があった場合等は、別途届出が必要になります。
 

ダウンロード(様式)

PDF形式

様式第1号 工場等新設(移設・増設)優遇措置指定申請書(119KB)
様式第3号 奨励金交付申請書(111KB)
様式第5号 奨励金請求書(201KB)
様式第6号 工場等操業開始届(107KB)
様式第7号 工場等新設(移設・増設)優遇措置指定内容変更届(103KB)
様式第8号 工場等事業休止(廃止・縮小)届(100KB)
様式第9号 工場等事業承継届(103KB) 

     

    Word形式

    様式第1号 工場等新設(移設・増設)優遇措置指定申請書(20KB)
    様式第3号 奨励金交付申請書(18KB)  
    様式第5号 奨励金請求書(17KB)  
    様式第6号 工場等操業開始届(17KB)  
    様式第7号 工場等新設(移設・増設)優遇措置指定内容変更届(17KB)  
    様式第8号 工場等事業休止(廃止・縮小)届(17KB)  
    様式第9号 工場等事業承継届(17KB)