知ってください!保育料のこと

現行の保育料とは異なる基準で算定される「利用者負担額」へと変更になります!

  
  子ども・子育て支援新制度とは、平成24年8月に成立した新しい法律「子ども・子育て支援法」と、関連法の改正に基づいて、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に進める新しい仕組みです。
 新制度の施行に伴い、新制度へ移行する幼稚園、保育所等の施設については、現行の保育料とは異なる基準で算定される利用者負担額を納付していただくことになります。その利用者負担額については、国の基準を上限とし、秩父市が定めることとされています。
        

利用者負担額とは

 新制度における名称で、現行の保育料に代わるものです。子どもの保育のために必要な費用(人件費、事業費、管理費等)のうち、保護者の皆さまにご負担いただくものです。

1.現行の秩父市保育料について

 
 現行の秩父市保育料は、世帯の所得状況に応じた負担(応能負担)を基本とし、各世帯の前年分の所得税額および前年度の市町村民税額により算定しています。
 現行の保育料は、国で定める基準よりも減額した金額に設定し、皆さまにご納付いただいています。なお、 国の基準から減額した部分は、秩父市の一般財源より追加負担しています。
   
 秩父市の現在の保育料基準表(70KB)         
 お子さんの保育にかかる費用について(110KB)                           

2.新制度における利用者負担額の基本的な考え方

(1)応能負担

 新制度の利用者負担額については、現行と同様、世帯の所得に応じた”応能負担”を基本とします。
 

(2)各階層の決定は”市町村民税額”をもとに行う

 新制度の利用者負担額については、”市町村民税額”の均等割額、所得割額をもとに毎年決定します。(利用者負担額を決定する際の所得割額については、調整控除以外の税額控除は反映しない金額とします。)
 なお、4月~8月までは前年度分、9月~翌年3月までは当年度分の市町村民税によって、利用者負担額を決定いたします。    
  

(3)利用者負担額は、国の基準を上限として市町村が定める

 利用者負担額の基準については、国の基準を上限とし、秩父市が定めることとされています。世帯の所得状況や当市の財政状況等を勘案し、現在検討を進めております。

 国の定める基準については、内閣府HP第17回子ども子育て会議資料参照(61KB)    
    

3.新制度における利用者負担額の適用対象

 
 新制度の利用者負担額が適用されるかどうかは施設によって異なります。適用される施設は、下図のような施設となります。新制度へ移行するかどうかは、各施設にお問い合わせください。
 また、新制度に移行する施設の中で、私立・公立幼稚園、公立・私立保育所(園)については秩父市へ、 それ以外の施設は各施設へ、それぞれ利用者負担額を納付していただくことになります。

新制度保育料適用範囲
                                                                                            

4.保育必要量(保育標準時間と保育短時間)の区分による利用者負担額の違い

 
 新制度においては、保育を必要とする2号・3号認定する際、家庭の就労状況等に応じ、保育の必要量 も定めます。その区分により、利用者負担額は異なります。

 保育の認定・必要量については、           
 秩父市ホームページ こども課(平成27年4月入所からの教育・保育認定)
 
 新制度における利用者負担額については、国の基準を上限に、当市の財政状況等を勘案し、現在検討を行っています。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 なお、新制度の利用者負担額は、秩父市議会を経て決定されます。利用者負担額に関する詳細が決定いたしましたら、秩父市ホームページをはじめ、皆さまに周知を行っていきます。