市長ブログ(平成25年)

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Saturday, November 9, 2013」で絞込み

 埼玉新聞9日と朝日新聞10日の朝刊では合併特例債の記事が出ていました。
 埼玉新聞では、平成の大合併のピークから約10年が経過して各地の市町村が財政面で危機感を訴えている。地方交付税を約1兆円近く増額して合併を推進してきたが、自治体側は”合併で過疎化など新たな課題も増えた”と代替案を強く要望し、総務省は対応を迫られている。特例措置は、合併前の旧市町村がそれぞれ受け取っていた交付税の合計を合併後も最大10年間保障し、その後5年間で経過措置として段階的に減らしていく仕組み。特例措置が期限切れになる自治体は2014年度は24団体、15年度は215団体、16年度は337団体に達する。各地の自治体は連絡協議会を創設し、”合併は国策で進めた。国が責任を取るのは当然だ”として、特例措置に替わる支援策を求めていく方針だ。それに対し、総務省は年末までに方針の取りまとめを目指す。特例を廃止する代わりに、支所数や消防施設が多い自治体に交付税を上乗せする案が有力だ。面積が広がった市町村も多いため、交付税の算定方式の見直しにも着手する。但し、厚遇すれば合併しなかった自治体から不満が出る恐れがあり、総務省は最終調整をするとの内容でした。
 また、朝日新聞では合併自治体加算を存続、特例終了を控え新基準作成へという内容の記事でした。秩父市では、平成28年度から32年度まで交付税は段階的に減額され、平成33年度からは特例措置は無くなります。試算では約18億円の減額となる見込みです。部局長からなる財政健全化推進本部会議を立ち上げ、今後の方針を協議しております。厳しい財政状況でも、切り抜けていかなければと肝に銘じている次第です。

2013年11月9日

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