市長ブログ(平成23年)

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Wednesday, December 7, 2011」で絞込み


 本日は、一般質問の最終日となりました。各会派の政策提言を中心に数々の質問を受けました。その中から、「市役所本庁舎・市民会館の建替えについて」を取り上げてみます。
 この建替えは、今後、秩父市のみならず秩父地域にとって50年、100年にわたる大事業です。昨年度から、(仮称)ふるさと学習センターの建設を進めるのにあたって、老朽化した市役所本庁舎と市民会館の耐震対策も検討してまいりました。その後3月11日の東日本大震災により、市役所本庁舎と市民会館が使えない状況が生じました。市民サービスを停滞させないために、(仮称)ふるさと学習センター建設を延期もしくは中止し、市役所本庁舎等の耐震対策を優先すると判断いたしました。今後に向けた具体的な検討方法として、私を本部長とする「秩父市役所本庁舎等建設推進本部」を組織し内部で検討するとともに、広く市民の意見を聴くため、「秩父市役所本庁舎等建設市民会議」を設置し、耐震・老朽化対策の方法や建設地、規模や機能について論議していただきました。去る11月8日の市民会議からの報告書を受け、推進本部の会議でその意見を反映した「建設基本方針案」を作成し、「市役所本庁舎及び市民会館建替え調査特別委員会」や全市議会議員へ同案をご提示しております。同案では、市役所本庁舎及び市民会館は「建替える」こととし、建設地および整備方法として、早急な機能復旧、建設費用、インフラ整備費、利便性、中心市街地への影響、後年度の維持管理費などを総合的に検討した結果、新築する市役所本庁舎と市民会館を「現在の市役所本庁舎の位置に合築する」こととしております。
 両施設を「現在の市役所本庁舎の位置に合築する」ことの理由としては、低コスト化、コンパクト化の実現と費用対効果、また、高齢化社会の中で交通の便がよいこと、市有地であり土地交渉へ費やす経費を必要としないなど早急な機能回復が期待できることなどが挙げられます。規模については、現本庁舎の面積は従来の「総務省地方債事業費算定基準」に比べ既にコンパクトな状態ですが、新しい施設は現在の両施設の延べ床面積を超えない規模と考えております。「自然環境にやさしい施設」として、省エネや省資源対策など環境対策に配慮した環境にやさしいエコ庁舎であり、さらに「武甲山の伏流水」の活用も研究してまいります。もちろん、秩父地域産木材を積極的に活用していきます。ぜひ、多くの市民の皆様にご理解をお願いしたいと思います。今後、市議会の意見を聞き建設基本方針を決定してまいります。

2011年12月7日

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