市長ブログ(平成23年)

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国保地域医療学会
 本日、第51回全国国保地域医療学会に出席しました。昨年は京都市で開催されましたが(2010年10月9日ブログ参照)、今年は高知市で行われました。私は、市民が安心して生活できるために健康・医療・介護が一連の流れの中で構築できないかとかねてから考えていましたが、本学会は以前よりこの地域包括ケアシステムを提唱しており、大変関心を寄せておりました。会場で、まず、上天草市立上天草総合病院長の「地域住民と共に市立病院の健全経営をめざして~病院ボランティアと地域活動~」という宿題報告を拝聴しました。この病院は水害危機、不良債務という二つの大きなリスクがあり、地方公営企業法の全部適用と病院ボランティアを積極的に受け入れたことで健全経営を達成できたとのことでした。樋口病院長から、これからの過疎地域の自治体病院は「地域住民中心=住民参加型」でなければ生き残れないとの強いメッセージをいただきました。秩父市立病院でもボランティアの受け入れを多少なりとも行っていますが、上天草総合病院では、院内はもちろん地域にも出向き、胸襟を開いて市民と話し合うなど積極的な活動を行っており大変参考になりました。次の国保直診開設者サミットでは「開設者の本音と決意」と題して佐賀県、宮城県、高知県からの4人のシンポジストの事例報告を聞きました。どの発表でも地域医療の共通の課題は、突き詰めるところ医師不足を挙げています。この原因として、私はかねてより新臨床研修医制度の影響で医局に医者が少なくなり、大学の医局派遣に頼りきっていた自治体病院は医局から医師が派遣されず運営が行き詰まっていると考えております。対策として厚生労働省は、医師の数が特に少ない小児科や産科の診療点数を毎年改善し、さらに今後、都道府県で医師派遣をコントロールしていくとのお話をいただきましたが、派遣元の医局の医師の数が少ないので、まさに「焼け石に水」の状況ではないでしょうか。さらに、今後TPPへの参加で世界に誇れる国民皆保険制度が崩れるのではないかと医療関係者の間で心配されています。無論、地域包括ケアを積極的に進めるには国保直診の病院長・診療所長と市町村長との意志疎通が最も重要であることは言うまでもありません。いろいろな課題を持つ地域医療ですが、地域住民にためにも必死で守っていかなければなりません。学会が続きますが、明日も学んだことを書いてみます。お楽しみに(^O^)/

2011年11月11日

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