厚生労働省が20日に発表した「働く女性の実情」によると、2010年の女性の雇用者数は年平均で前年比0.8％増の2,329万人となり、過去最多となったとのことです。結婚や出産の後も働く女性が増えたものの、非正規雇用が主流のため、男女間の賃金格差は広がっていると22日の朝日新聞で報じております。一方、総務省が毎月発表する労働力調査のデーターをもとに算出しますと、既婚女性の就業率は25歳から29歳が50.4％、30歳から34歳が52.0％で、10年前と比べるとそれぞれ10ポイントほど増えているとのことです。さらに、業種別では医療福祉が前年比5.2％増、卸売小売業0.4％増、雇用形態別では非正規雇用が1.8％増、正規雇用は前年と変わらず、賃金では男性を100とした場合の女性賃金が89.3で、前年より0.5ポイント減少したとのことです。
この報道を受けて秩父市の現状を考えてみましても、同じではないかと感じております。今後、生産年齢人口が確実に減少していくなかで、いかに優秀な労働力を確保するかが企業の課題となります。そのためには、女性の雇用を広げていくことが肝要で、男性も家事や子育てを積極的に行い、女性の社会進出を進めていかなければなりません。今までは女性の昇格が遅いという社会風潮があったと感じておりますが、市における人事異動においては、今後も性別にとらわれない、能力に応じた適切な昇格をさせてまいりたいと考えております。