市長ブログ(平成23年)

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2011年1月29日 デフレの正体

※クリックすると詳細の表(PDF)をダウンロードできます  
出典:日本の市区町村別将来推計人口(平成20年12月推計) 国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部編

 日本政策投資銀行参事役である藻谷浩介氏の『デフレの正体』を読みました。日本は、戦後めざましい復興をとげ、1946-49年までは、「好景気で産めよ増やせよ」のベビーブームで人口増加となりました。団塊世代の登場でした。1965-70年はその世代を就労に吸収し、“いざなぎ景気”となりました。1965-74年は団塊世代が出産適齢期に達し「団塊ジュニア」が誕生しました。1980年代後半は、団塊世代がマイホームを持つようになりバブルが起こりました。さらに団塊ジュニアも就業に加わり好景気を継続させました。1995ー2000年はバブル崩壊で大不況の時代に突入し、2000-05年は景気が上向きでしたが、一方就業者は減り続けました。いよいよ2010-15年には史上最大勢力の団塊世代が65歳となり、15-65歳の生産年齢人口が5年間で448万人ずつ減少、団塊の世代が75歳になる2025年には今の5割増しで増え続け横ばいとなっていきます。マクロ経済では、団塊の世代の一次退職で年収減少、消費は減退。内需対応産業は採算悪化となり、採用抑制・人件費抑制で内需は一層減退すると指摘し、この負のスパイラルがデフレの正体であり今後も進行していくと警鐘を鳴らしてしています。「100年に一度の大不況」よりも「2千年に一度の生産年齢人口(15-65歳)減少」でありこれから「大津波が日本列島を襲う!」ことになります。
 そこで、藻谷氏は、1、団塊世代に物を買っていただく”言い訳”づくりの商品・サービスの提供、2、団塊世代の一次退職に伴って浮いた人件費を若者に回す努力、3、労働力確保のため女性就労の促進と女性経営者を増加させる、4、訪日外国人観光客・短期定住の増加、5、自国製の高級ブランド品を作るなどの処方箋を書いています。
 大変参考になりました。生産年齢人口の減少は秩父市にとりましても大きな問題であり、今後人口動態に合わせて、公共施設の再配置計画なども積極的に進めてまいります。

2011年1月29日

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