市長ブログ(平成23年)

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議員年金制度の手引き
 議員年金の掛金は、毎月報酬から天引きされる54,400円と、残りの額を共済費として市から加算して支出してきました。政府の方針で、平成23年4月の統一地方選挙が終わる6月1日付けをもって、地方議員年金制度を廃止することが予定されております。先日の報道によると、今後退任される議員は、「在任期間3期以上」を務めた際に掛金の80%を一時金として受給するか、年金として受給するかを選択することとなります(「在任期間3期未満」の場合掛金の80%の一時金受給)。議員年金制度廃止後は、自己負担分がなくなり、全額を市から市議会議員共済会給付費として負担することとなりますので、その額は相当の支出が予想されます。
 今日も、平成23年度予算の市長予算査定2日目を行いましたが、直接市民に恩恵が回るように予算を考えました。国の方針で議員年金を地方自治体で負担するような方針は、到底理解できません。今後、年金制度の必要性等について十分ご論議いただき、国へ働きかける必要があると考えます。

2011年1月17日

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