市長ブログ(平成30年)

平成30年市長ブログ

 本日は「一般財団法人材料科学技術振興財団」が募集していた「山崎貞一賞」に、秩父市蒔田ご出身の柴﨑一郎様がめでたく受賞され、その報告に松澤市議会議員と一緒にお越しくださいました。
 柴﨑様は、半導体及び半導体装置分野で「高感度InSb・InAs薄膜ホール素子の開発と応用展開」という内容で、パソコンなどに使用されるマイクロモーターを制御するシステムを開発した功績が受賞の理由だそうです。
 秩父市出身の方が、このように論文の発表、特許の取得、方法・技術の開発等を通じて、実用化につながる優れた創造的業績をあげていることを誇りに思います。
 おめでとうございました。

2018年12月17日


 寒い一日でしたが、皆さんは体調を崩していませんか?
 規則正しい生活、バランスの取れた食事、適度な運動や十分な睡眠など、心掛けていただきたいと思います。
 今日は、11回目の開催となる「親子ふれあいコンサート」を開催しました。秩父市出身のソプラノ歌手 薗田真木子さんにご協力いただき、毎年開催しているコンサートです。
 秩父市では「みんなで子育て・子育ちを支援し、応援する温もり・安心のまち」のもと、市民の皆さんが安心して子どもを産み育てることができるよう、積極的に子育て支援施策に取り組んでいます。今回は、新誕生祝い品として「木守りのおうち」を贈呈させていただきました。
 今後も、このような取り組みを進めてまいります。

2018年12月16日

2018年12月15日 埼玉県PTA研究大会


 今日は、秩父宮記念市民会館大ホールフォレスタを会場に、平成30年度第65回埼玉県PTA研究大会が、盛大に開催されました。
 本日は、講師として木村泰子様に「みんながつくる みんなの学校~地域の学校にすべての子どもの居場所を~」と題した講演がありました。まさに、今回のメインテーマ「みんなでつくろう!地域の学校~私たちPTAの役割~」に沿った貴重なお話を聞く、またとない機会でした。
 また、埼玉県PTA活動に多大なる貢献をされたということで、出浦洋介様、浅海祥孝様、大堀浩助様が公益社団法人日本PTA全国協議会会長表彰を、皇太子ご臨席のもと授与された報告にお越しくださいました。おめでとうございます。

2018年12月15日

2018年12月14日 市内企業訪問


     有限会社ダック      アルバック成膜株式会社
        飯野取締役社長      五野上代表取締役社長

 
 雇用対策は、どの市町村も重要な政策の一つです。
 今日は現状を把握するため、市内の企業を訪問しました。
 最初は、秩父みどりヶ丘工業団地内の、有限会社ダック様にお邪魔しました。建具製造業の会社で、主にドアを製造している会社です。一貫作業と個別作業を手際よく行い、また、塗装も別の工場で独自に行っております。飯野取締役社長様は、現在、秩父みどりヶ丘工業団地工業会の会長を務められています。以前ご要望いただいていた、西関東連絡道路の蒔田出口の看板についても、今回、設置されることを報告させていただきました。
 次に、寺尾のアルバック成膜株式会社様へ会社訪問をしました。クリーンルームに入り白衣を着て、事業内容を見学させていただきました。ガラス成膜で世界シェアの50%以上をほこり、従業員も300人以上の企業です。事業は極めて良好で、みなさん頑張っておられる姿に感銘しました。
 なお、今年が創業40周年の記念すべき年となり、五野上代表取締役社長様との対談、秩父市の方向性、製造業へ応援することなどについてお話しました。いずれの企業も、秩父市の企業支援センター職員が、しっかりサポートしております。
 今後の両会社のご発展を、心から期待しております。

2018年12月14日


 一般質問3日目となり、今日は4人の市議会議員から質問を受けましたが、中でも雇用対策についてお話させていただきます。
 雇用情勢を表す秩父地域の有効求人倍率は、リーマンショック後の平成21年平均は、過去最低の0.31を記録し、就職氷河期、企業にとっては買手市場の雇用環境でしたが、景気の回復とともに上昇し、平成28年9月に1.02倍、その2か月後の11月に1.2倍となって以降、1.2倍前後で現在まで推移しており、最新の平成30年10月には1.22倍となっています。
 しかし、この数字以上に実際の企業にとっては人手不足を実感されていると認識しています。特に、以前から人手不足が続く医療、福祉分野はもちろん、市の主要産業である製造業が人手不足を実感していると考えます。
 12月8日に外国人労働者受入の拡大改正入管法が可決・成立しました。国会での採決過程には批判もありますが、在留外国人は増加傾向にあり、東京都は7.3%の増加でした。伸びの大きかった都道府県順に見ると、熊本(16.5%増)、鹿児島(14.4%増)、宮崎(13.4%増)、島根(12.9%増)、富山(12.6%増)、北海道(12.3%増)、青森(12.1%増)となっており、地方での増加が目立ってきています。特に、外国人流入の多い若者層(15歳から29 歳)に焦点を当ててみますと、平成10年と17年を比べ、若者層総人口は 1,854万人で147万人減少し、そのうち日本人は1,787万人で162万人減っています。一方、外国人は67万人で15万人増加し、約3割近く増えています。
 これらを考え合わせますと、地方の人手不足で「外国人頼み」の傾向が強まっていると言えます。外国人観光客の増加と関連して、外国人材が住みやすい地域づくりを進めることができた地域が「栄えていく」と思われます。
 外国人労働者との「多文化共生」は、地方創生の「鍵」になるに違いないと考えます。

2018年12月13日

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