国民健康保険税

国民健康保険の財源

 

   国民健康保険税は、加入者の皆さんが病気やケガをしたときの医療費などにあてられる財源です。
 国民健康保険の財源は主に、国民健康保険に加入されている皆さんに納めていただく保険税収入と、国、県や市から繰り入れられる財源で賄われています。

国民健康保険税の決め方

 

 国民健康保険税は、世帯の平等割に加入者全員の所得割、資産割、均等割を加えた合計を世帯主に課税します。 国民健康保険税には、医療給付費分(医療分)、後期高齢者支援金分(支援分)、介護納付金分(介護分)があります。
 40歳未満の人または65歳以上の人については医療分と支援分が課税されます。40歳~64歳の人については、医療分、支援分、介護分が課税されます。65歳以上の人の介護分は、国民健康保険税とは別に介護保険料として年金から天引き、または個別に納めていただきます。
 毎年7月中旬に、その年の納税通知書を送付します。納める月は、7月から翌年2月までの年8回払いとなります。ただし、世帯主および加入者全員が65歳以上74歳以下の場合は、原則、年金からの天引き(4月、6月、8月、10月、12月、2月の6回払い)となります。
 年度途中で被保険者世帯に異動(社保離脱、社保加入、転入、転出、出生、死亡等)があった場合には、月割で再計算して、届出をした翌月に変更通知を送付します。国民健康保険資格取得月は加入の届出時ではなく、職場の健康保険をやめた月、または秩父市に転入した月をいいます。加入の届出が遅れた場合でも、届出月からではなく、資格取得月からの保険税を納めていただくことになります。

国民健康保険税算定(仮算定)について

 下記、「国民健康保険税仮算定表」に必要事項を入力すると、年間の仮保険税の金額が算定されます。
算定された金額は、あくまで概算による目安の金額ですので、本算定額と一致しない場合がございますので、ご注意ください。
  • 算定に必要な項目 「加入者年齢」(該当する年齢を選択する)
    「加入月」(国民健康保険に加入する月)
    「総所得金額」(下記、給与所得速算表又は年金所得速算表にて所得の金額を算出してください。)
      所得の金額が分かっている方は計算する必要はありません。
    「固定資産税額」(当該年度納付すべき固定資産税額のうち都市計画税額を引いた金額)

     なお、給与収入または年金収入以外の収入がある場合は、所得の算出方法が複雑となりますので、市民税課にご確認ください。

 

 

世帯主課税

 

 国民健康保険税は世帯主に課税されます。世帯主が他の健康保険に加入している場合でも、同一世帯で国民健康保険に加入している人がいれば、世帯主あてに国民健康保険税の納税通知書等が送られます。

税率・賦課限度額

 

所得割

資産割

均等割

平等割

課税限度額

医療分

5.60%

40.00%

8,500円

17,500円

410,000円

支援分

1.80%

5,000円

― 

120,000円

介護分

1.00%

― 

7,000円

― 

80,000円


国民健康保険税の軽減

 

 前年中の所得が一定の基準以下の世帯については、国民健康保険税の均等割額・平等割額が軽減される制度があります。この制度の適用を受けるためには、前年中の所得について世帯主を含む国民健康保険加入者全員の所得が判明している事が必要です。収入がない方・非課税の収入のみの方・1月1日現在秩父市に住所のない方の扶養になっている方は、市民税課にて、その旨の申告をしてください。1月1日現在秩父市に住所のない方は、市民税課にて、国民健康保険税の申告書を提出してください。

対象となる所得の基準(平成28年度~)

軽減割合

所得が33万円以下の世帯

6割

所得が33万円+{26万5千円×(被保険者数+※特定同一世帯所属者数)}以下の世帯

4割

※特定同一世帯所属者:国民健康保険に加入したまま75歳を迎えることにより後期高齢者医療制度へ移行した方

後期高齢者医療制度移行後の緩和措置

 

 世帯主、もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行(75歳になった方等)することによって、国民健康保険加入世帯の負担が大きく変わることのないように緩和措置が設けられています。
  • 低所得者の軽減措置は世帯の所得と人数によって判定されるため、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて判定します。
  • 後期高齢者医療制度に移行したことにより国民健康保険加入者が1人となった場合は、5年間、「平等割」を半額とし、その後3年間、4分の1を軽減します。
  • 被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の加入者には、国民健康保険税が免除されます。(申請が必要です。)

 

非自発的離職者等の国民健康保険税の軽減

 

 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方は、平成22年4月から国民健康保険税を軽減します。

対象者

 離職の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者、雇用保険の特定理由離職者として失業等給付を受ける方です。
※雇用保険受給資格者証の理由欄が11、12、21、22、23、31、32、33、34の方が対象です。

軽減額

 国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行ないます。

軽減期間

 離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

軽減を受けるには申請が必要です。

 次のものを持参して窓口までお越しください。
  • 雇用保険受給資格者証
  • 身分証明書
  • 印鑑

 

申請受付窓口

  • 財務部 市民税課
  • 吉田・大滝・荒川総合支所 市民福祉課

 

保険税の納め方

国民健康保険税の納付方法には、普通徴収と特別徴収があります

 普通徴収とは、納付書や口座振替による納付方法です。納付書や口座振替でのお支払いの納期限は次のとおりです。

普通徴収の納期と納期限

納期

1期

2期

3期

4期

5期

6期

7期

8期

納期限

7月末日

8月末日

9月末日

10月末日

11月末日

12月25日

1月末日

2月末日


 ※納期限が土・日曜日または祝日の場合には翌日となります。

 特別徴収とは、年金からの天引きによる納付方法で、平成20年10月から始まっています。

特別徴収の対象となる方は、以下の条件をすべて満たす人です。

  • 世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること。
  • 世帯内の国民健康保険の被保険者の人全員が65歳以上74歳以下であること。
  • 特別徴収の対象となる年金が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないこと。
  • 介護保険料の特別徴収対象者であること。

 

特別徴収の納期と納期限

納期

4月

6月

8月

10月

12月

2月


※特別徴収の対象者であっても申出書の提出により特別徴収から口座振替の納付方法に変更することができます。

国民健康保険税の口座振替

国民健康保険税は、口座振替により納める事ができますので、ぜひご利用ください

 口座振替をご利用いただきますと、納付のためにお出かけいただかなくても納期限の日にお申し込みの口座から振り替えますので、とても便利です。納税義務者以外の方の口座から引き落としする事もできます。しかし、一度申し込まれますと、解約または変更の届出をされない限り、申し込まれた方の口座から引き落とされる事になりますので、ご注意ください。
  • 具体例としては・・・
     世帯主ではなく子供の口座から引き落としていたが、子供は、その後、市外に転出したが特に口座の解約・変更届出はしなかった。後日、世帯主が会社を辞めたので国保に加入した。 この場合、以前契約していた子どもの口座から引き落とされてしまいます。

 

特別な事情もなく保険税を滞納すると

 

 納期限を過ぎると督促が行われ、延滞金などを徴収される場合がありますので、速やかに納めましょう。それでも納めないでいると、通常の保険証の代わりに有効期間の短い「短期被保険者証」が交付される場合があります。納期限から1年間を過ぎると、保険証を返していただき、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。診療費はいったん全額自己負担となりますのでご注意ください。

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