セーフティネット保証制度に係る認定

セーフティネット保証制度とは



 不況になっている業種の方や、金融機関からの借入が減っていることなどにより、一時的に資金繰りが苦しい方を支援するため、一般の保証枠と別枠で保証を行う制度です。
 この制度を利用するためには、法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村長により、中小企業信用保険法第2条第4項第1号から第8号のいずれかに該当する「特定中小企業者」である旨の認定を受ける必要があります。
 詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 以下では、5号(全国的に業況の悪化している業種)の認定要件等をご案内します。


5号認定の対象者(平成29年4月1日改正)

※「5号」の指定業種については、中小企業庁ホームページに掲載されているリストをご覧ください。

企業認定基準

(イ) 指定業種に属する業種を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
(ロ) 指定業種に属する業種を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む)の引き上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 以下の事業内容により申請様式が異なりますのでご注意ください。

(1)

1つの指定業種に属する業種のみを行っている、または、兼業者であって、行っている業種が全て指定業種に属し、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(イ)・(ロ)のいずれかを満たす場合。

(2)

兼業者であって主たる業種が属する業種が指定業種に該当し、主たる業種および企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準の(イ)・(ロ)のいずれかを満たす場合。

(3)

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種がどうかを問わない)に属する事業を行っており、指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準(イ)・(ロ)のいずれかを満たす場合。
 ※兼業者とは、2以上の細分類に属する業種を行っている中小企業者をいう
 ※主たる業種とは、最近1年間の売上高等が最も大きい業種

申請方法



 以下の書類を商工課に提出してください。

各号共通の書類

  • 履歴事項全部証明書の写し(法人の方のみ)
  • 直近の確定申告書の写し
  • 委任状(28KB)(金融機関等による代理申請の場合)

各号ごとに必要な書類【5号】

5号
(イ)

(1)

(2)

  • 認定申請書(イ)(2)(34KB)→2部(実印を押してください)
  • 売上高等内訳書(38KB)主たる業種「および企業全体の双方について、最近3か月と前年同期の月別の売上高等、最近1年間の売上高等がわかる書類(決算書、試算表、売上伝票など)

(3)

  • 認定申請書(イ)(3)(40KB)(両面印刷してください)→2部(実印を押してください)
  • 売上高等内訳書(38KB)指定業種(複数の場合は合算でも可)および企業全体の双方について、最近3か月と前年同期の月別の売上高等がわかる書類(決算書、試算表、売上伝票など)

5号
(ロ)

(1)

(2)

  • 認定申請書(ロ)(2)(45KB)→2部(実印を押してください)
  • 売上高・原油等仕入価格等内訳書(41KB)直近の決算書の写し
  • 主たる業種および企業全体それぞれについて、最近3か月と前年同期の月別の原油等仕入価格と売上高、最近1年間の売上高がわかる書類(決算書、試算表、売上伝票など)
  • 最近1か月と前年同月の月間の原油等の平均仕入単価がわかる書類

(3)

  • 認定申請書(ロ)(3)(45KB)→2部(実印を押してください)
  • 売上高・原油等仕入価格等内訳書(42KB)(両面印刷してください)
  • 直近の決算書の写し
  • 最近3か月と前年同期の月別の原油等仕入価格と売上高がわかる書類(決算書、試算表、売上伝票など)
  • 最近1か月と前年同月の月間の原油等の平均仕入単価がわかる書類

申請にあたっての注意事項

  • 秩父市による認定は、法人の場合は市内に登記上の住所または事業実体のある事業所がある方、個人事業主の場合は市内に事業実体のある事業所がある方が対象となります。
  • 申請書は正本を2部、添付書類は各1部を提出してください。
  • 申請書および添付書類の金額は1円単位まで正確に記入し、減少率等は小数第2位を切り捨て、小数第1位までを記入してください。
  • EメールやFAX、郵送による申請は受け付けておりません。
  • 申請書等は制度改正により変更される場合がありますので、ご利用の都度ダウンロードしてください。
  • 本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による審査があります。