秩父市の財務書類(平成28年度~・統一的な基準)

 現行の会計制度における決算書類では、資産や債務などのストック情報が把握できない点や、減価償却費や引当金など現金支出を伴わないコスト情報が見えないなど、財政状況を的確に把握するのが困難でした。
 秩父市では、平成17年度から総務省から示された基準(総務省方式)により、地方公共団体の財政状況を分析する手法として、決算統計データを活用して「バランスシート」や「行政コスト計算書」を作成し公表してきました。
 平成20年度決算からは、公営事業や第3セクターなど連結対象団体を含めた連結ベースでの財務諸表4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を、総務省「新地方公会計制度研究会報告書」における「基準モデル」を採用して作成していました。
 こうした地方公会計の整備は、全国的にも進められていましたが、「基準モデル」以外にも、「東京都方式」等複数の会計基準があることで、団体間を比較することが難しいなどの課題もあったことから、総務省から「統一的な基準」が示され、すべての地方公共団体は平成29年度末までにこの基準に準拠した財務書類の作成が必要になりました。
 これを受け、秩父市では、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しました。



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平成28年度決算 秩父市財務4表の概要
平成28年度決算 秩父市の財務報告書

平成29年度決算 秩父市財務4表の概要
平成29年度決算 秩父市の財務報告書