中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)について

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法により、中小企業者等が生産性を高めるために新規に取得した一定の機械・装置について、取得した翌年度から3年間対象資産にかかる固定資産税の課税標準額を2分の1に軽減します。

対象者


 経営力向上計画の認定を受けた、資本金が1億円以下の法人、常時雇用する従業員が1,000人以下の個人事業主など(大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は対象外です)

特例対象資産

 
 平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に、経営力向上計画に基づき取得した機械及び装置で、以下の要件をすべて満たすもの

  • 1台(基)または1組(式)の取得価格が160万円以上であること
  • 販売開始から10年以内のもの
  • 旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの
  • 中古資産でないこと

課税標準の特例割合

 
 最初に課税対象となる年度から3年間、課税標準額を2分の1に軽減します。

提出書類

 
中小企業者が申告する場合

 経営力向上計画の認定申請書(写)
 経営力向上計画の認定書(写)
 工業会等による仕様等証明書(写)

リース会社が申告する場合
 経営力向上計画の認定申請書(写)
 経営力向上計画の認定書(写)
 工業会等による仕様等証明書(写)
 リース契約書(写)
 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写) 

注意事項


 資産取得後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に計画が受理される必要があります。また、資産を取得した年の年末までに経営力向上計画の認定を受けられない場合は、軽減される期間が2年間になります。