平成29年度 地球温暖化対策計画・実施状況報告

 平成21年4月に施行された埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、県内に設置する事業者の原油換算エネルギー使用量の合計が1,500kLを超える事業者(特定事業者)には、温室効果ガスの排出量を削減するための目標を含む地球温暖化対策計画の作成と提出が義務付けられています。

 エネルギー管理を行う際、関係法令(※)の規定上、秩父市は、平成28年度において、「市長部局」と「教育委員会」という2つの独立した事業者として管理を行いました。
 平成28年度の秩父市においては、「市長部局」と「教育委員会」のうち、「市長部局」が特定事業者に該当しており、平成29年度の「地球温暖化対策計画・実施状況報告」を、下記のとおり埼玉県に提出しましたので公表します。
 秩父市では、引き続き地球温暖化対策に積極的に取り組んでいきます。


※「地方公営企業法第33条」、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2号」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」、「改正省エネ法」

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【秩父市(市長部局)】平成29年度 地球温暖化対策計画・実施状況報告.pdf(134KB)
【秩父市(市長部局)】平成29年度 事業所の地球温暖化対策計画・実施状況報告書.pdf(134KB)