償却資産に対する固定資産税

評価の仕組み



 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
 

償却資産の申告

 
 市内に償却資産を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在における償却資産について1月31日までに提出していただくことになっています。遊休、簿外、償却済み、建設仮勘定等の資産も含まれます。

申告していただく償却資産種類別例示

  • 構築物
    門塀、煙突、路面舗装、貯水池、橋、軌道、庭園、広告塔など
  • 機械および装置
    太陽光発電設備、工作機械、化学装置、コンベアー、ホイストなど
  • 船舶
    ボート、漁船など
  • 航空機
    飛行機、ヘリコプターなど
  • 車両および運搬具
    大型特殊自動車(分類記号が「9」または「0」の車両)など
  • 工具、器具および備品
    測定工具、検査工具、切削工具、複写機、テレビ、自動販売機、医療機器など

注意

償却資産の対象外のもの

  • 耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満の償却資産で損金算入したもの
  • 取得価額が20万円未満の償却資産で、3年間の一括償却を選択したもの
    (なお、平成21年度課税分から取得価額20万円未満のリース資産は課税客体としない。)
  • 無形固定資産(鉱業権・漁業権・特許権・ソフトウェアなど)
  • 自動車税、軽自動車税の課税客体となる資産
  • 生物(牛・馬・果樹など)

申告場所

 資産税課または吉田・大滝・荒川総合支所市民福祉課税務担当まで申告をお願いいたします。
 なお、地方税の電子申告(eLTAX:エルタックス)を導入しており、電子申告を行う場合は、eLTAXのホームページにアクセスして利用の届出を行ってください。

理論帳簿価額制度の廃止について

 
 平成20年度の地方税法の一部改正により、理論帳簿価額算出の根拠である地方税法414条が削除されたことで、償却資産については従来行っていた評価額と帳簿価額の比較による価格の決定方法が廃止され、平成20年度以降の課税は「評価額=決定価格」と変更になりました。
  

耐用年数省令の一部改正に伴う変更点について

1、耐用年数省令の一部改正

 平成20年度の税制改正において、耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に機械及び装置については390区分を55区分へ見直す改正が行われました。
  固定資産税(償却資産)における耐用年数は、総務大臣の告示である「固定資産評価基準」で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。このため、平成21年度以後の固定資産(償却資産)においては、改正後の耐用年数省令別表第1、別表第2、別表第5および別表第6を使用することになります。   

2、固定資産税における適用年度と評価 

 改正後の耐用年数を用いて行う固定資産税(償却資産)の評価は、決算期に関わりなく既存分も含めて、平成21年度分の固定資産税から行うこととなります。
  改正後の耐用年数を適用するには、償却資産申告において耐用年数の修正を行う必要があります。なお、平成21年度の評価額算定は下記のとおりです。
       

平成19年以前に取得した資産

 平成21年度評価額 = 平成20年度評価額 × 改正後の耐用年数に応じた減価残存率
       

平成20年中に取得した資産

 平成21年度評価額 = 取得価額 × 改正後の耐用年数に応じた半年分の減価残存率
    
 資産の原始取得時に遡って改正後の耐用年数を用いて再評価を行うものではありませんのでご注意ください。
           

税額の求め方

 
 固定資産税額=課税標準額×1.4%(税率)

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