臨時福祉給付金(経済対策分)を支給します

 平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い、所得の低い方々への負担を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として、平成26年度から臨時福祉給付金を支給してきました。
 このたび、消費税率の引き上げ(8%→10%)が2年半延期されたことを踏まえ、国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給します。


支給対象者

 

 平成28年1月1日(基準日)において秩父市に住民記録があり、平成28年度の市・県民税(均等割)が課税されていない方が対象となります。
 ただし、以下の場合は対象外となります。

  • 市町村民税が課税されている方に税法上扶養されている場合
  • 生活保護制度などの被保護者となっている場合

※基準日に保護が停止されていた方および平成28年1月2日から平成28年10月1日までに保護が廃止または停止された方は対象となります。 

支給額

 

  支給対象者1人につき15,000円(1回限りの支給)
  

申請手続

 

  申請書は、平成28年度市・県民税(均等割)が非課税に該当する方(支給対象の可能性がある方)に対して、2月上旬に郵送します。同封しています「申請の手引き」をご確認の上、ご自身が対象となると思われる方は、申請期間内に申請してください。
 

申請期間

 

 平成29年2月10日(金曜日)~平成29年5月10日(水曜日)の平日

提出方法

 

 郵送または窓口
※郵送の場合は、当日消印有効


配偶者からの暴力により避難している方へ

 

  配偶者からの暴力を理由に秩父市に避難しており、一定の条件を満たしている方は、秩父市に住民票がない場合であっても、その旨を事前に申し出ることにより、臨時福祉給付金の申請を行うことができます。該当すると思われる方は、お早めにご相談ください。


臨時福祉給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。不審な電話やメールが発生しています!

  • 秩父市や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 秩父市や厚生労働省などが、臨時福祉給付金(経済対策分)の給付のために、手数料などの振込を求めること等は絶対にありません。

 ご自宅や職場などに市町村や厚生労働省の職員をかたった不審な電話や郵便、メールがあった場合には、最寄の警察署(または警察相談専用電話#9110)にご連絡ください。


お問い合わせ先

 社会福祉課 臨時福祉給付金担当
 電話 0494-26-5062