わがまち特例(地域決定型地方税特例措置)

 地方税法および国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が施行されたことにより、固定資産税の特例措置に関して、市町村の判断により特例割合を決定できる仕組みが導入されました。
 秩父市では、下記のとおり課税標準の特例措置について決定しました。 
 

わがまち特例に係る固定資産税の課税標準の特例措置

  特例措置対象資産 取得時期 適用期間 特例割合 根拠規定
地方税法
1 汚水又は廃液処理施設
(沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等)
平成26年4月1日~平成30年3月31日   ー 3分の1 附則第15条第2項第1号
2 大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設
(テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)*中小企業者等に限る
2分の1 附則第15条第2項第2号
3 土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設
(フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置)*中小企業者等に限る
2分の1 附則第15条第2項第3号
4 下水道除害施設
(沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等)
平成24年4月1日~平成30年3月31日 3分の2 附則第15条第2項第7号
5 雨水貯留浸透施設
(透水性舗装、浸透ます、浸透トレンチ、貯留施設等)
平成24年4月1日~平成30年3月31日   ー 3分の2 附則第15条第2項第8号
6 都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設
(公園、広場、緑化施設、通路等)
平成27年4月1日~平成31年3月31日 5年度分 5分の3 附則第15条第18項
特定都市再生緊急整備地域内のもの
(公園、広場、緑化施設、通路等)
2分の1
7 政府の補助を受けて取得した太陽光発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備は対象外) 平成24年5月29日~平成30年3月31日 3年度分 3分の2 附則第15条第33項第1号
8 風力発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備) 附則第15条第33項第1号
9 水力発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備) 2分の1 附則第15条第33項第2号
10 地熱発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備) 附則第15条第33項第2号
11 バイオマス発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定発電設備) 附則第15条第33項第2号
12 浸水防止用設備
(防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等)
平成29年4月1日~平成32年3月31日 5年度分 3分の2 附則第15条第39項
13 認定事業者が取得した公共施設等(公園、広場、緑化施設、通路等) 平成28年4月1日~平成30年3月31日 5年度分 5分の4 附則第15条第42項
14 特定事業所内保育施設の用に供する固定資産税 平成29年4月1日~平成31年3月31日 5年度分 2分の1 附則第15条第44項
15 サービス付き高齢者向け賃貸住宅
(高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅)
平成27年4月1日~平成31年3月31日 5年度分 3分の2 附則第15条の8第4項
16

家庭内保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産(利用定員が1人以上5人以下)

     ー    ー 2分の1 第349条の3 

特例適用申告時の提出書類

  • 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申告書  
  • 設置時期や金額がわかる書類等
    ※上記関係書類の提出がない場合は、特例の適用は受けられません。

 

ダウンロード

 

固定資産税(償却資産)課税標準の特例申告書(118KB)