放射性物質汚染状況重点調査地域についての環境省への回答

秩父市は、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を希望しないことを環境省へ回答しました

 

汚染状況重点調査地域の指定を希望しないと回答した経緯および理由等

 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が、平成23年8月26日に成立、8月30日に公布され、その基本方針が11月11日に閣議決定されました。
 これに基づき、地域の汚染状況について重点的に調査測定することが必要な地域として「汚染状況重点調査地域」が市町村単位で指定されることとなります。

 秩父市では、9月に文部科学省が実施した航空機による空間放射線量の測定結果から追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上、毎時0.23マイクロシーベルト以上の指定要件に該当する場所があるため、閣議決定同日に環境省から説明(説明会開催)を受けました。

 地域指定にあたっては、環境大臣はあらかじめ関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならないとされていることから、法に基づく手続きにより、関係市町村として意見照会が行われたところです。

 これを受けて、秩父市として対応を検討した結果、市民生活にほとんど影響のない山間部の一部地域のみが指定基準を超えているだけで、あたかも市内全域が汚染地域のような印象を与えてしまう地域指定には、豊かな自然環境に恵まれた観光地・秩父としては、デメリットの方が大きいのではないかと考えました。

 このようなことから、別添「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定に係る秩父市の考え方」により、市民の皆様に影響を及ぼす危険性の度合いや、風評被害の影響を考慮し、指定を希望する状況ではないと判断し、今回の意見照会には「地域指定を希望しない」として、11月18日環境省へ回答しましたのでお知らせします。


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放射性物質対処特措法の地域指定に係る考え方(245KB)