財政健全化計画

 秩父市では、合併により拡大した財政規模の適正化に向けて、スリムで効率的な事務事業の展開によって、身の丈に合った自治体規模への転換を図ることが必要となっています。
 また、普通交付税の特例措置がなくなる平成33年度には、平成24年度の算定値で比較すると約18億円の減額が見込まれています。
 そこで、こういった厳しい財政状況の中でも、重要政策課題としての諸課題に本市が的確に応えられるよう、この計画に示した様々な取り組みを実施していきます。 

計画期間

 平成24年度から平成28年度までの5年間とします。

 

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財政健全化計画(資料編)
 

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