平成21年度における耐用年数と償却資産申告書等の取扱い

固定資産税(償却資産)における耐用年数

 
 平成20年度の税制改正において「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が一部改正されました。特に、機械および装置については、区分と耐用年数が全面改正となっています。(下記ダウンロードファイルを参照してください。)

平成21年度の申告については、次のことにご留意くださいますようお願いします。

  • 決算期等に関わりなく、既存分も含めて、改正後の耐用年数が適用となります。
  • 資産の取得時に遡って、改正後の耐用年数を用いて再評価するものではありません。
  • 法人税・所得税における取扱いについては税務署等にお問い合わせください。

償却資産申告書の様式

  
 理論帳簿価額算出の根拠である地方税法第414条が削除されたことに伴い、地方税法施行規則で規定している償却資産申告書(第26号様式)が一部改正されました。
 秩父市でも、平成21年度の申告書から、改正後の様式に準じたものとします。
 

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