母子家庭等自立支援給付金制度を実施しています

 母子家庭または父子家庭の親が、能力開発のための講座を受講したときや看護師等の資格取得のための養成機関で修業しているとき、給付金を支給します。

自立支援教育訓練給付金


 就職に必要な技能を身に付けるための講座を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。

受給対象者

 次の条件をすべて満たす方
  1. 市内に住所を有する、児童扶養手当支給水準のひとり親世帯であること
  2. 雇用保険法による教育訓練給付を受けていないこと
  3. 教育訓練を受けることが適職につくために必要であること

 

対象となる講座

 雇用保険制度の教育訓練給付の指定訓練講座など

支給額

 講座終了後に、対象講座の受講料の60%相当額を支給
 (12,001円以上~20万円を上限)

 ※講座を受講する前に、必ずご相談ください。

 

高等職業訓練促進給付金


 看護師や介護福祉士など就職の際に有利となる資格を取得するために、養成機関で修業する必要がある場合に、生活費の負担軽減のための訓練費を支給します。また、卒業後には入学支援修了一時金も支給します。

受給対象者

 次の条件をすべて満たす方
  1. 市内に住所を有する、児童扶養手当支給水準のひとり親世帯であること
  2. 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
  3. 仕事または育児と修業の両立が困難であること

 

対象となる資格

 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等の国家資格

高等技能訓練促進費支給額

【平成24年3月31日までの入学者】
 非課税世帯 14万1千円(月額)
 課税世帯 7万500円(月額)

【平成24年4月1日~平成25年3日31日までの入学者】
 非課税世帯 10万円(月額)
 課税世帯 7万500円(月額)

 ※平成25年3月31日までに入学した方については、全修業期間(上限3年)支給します。
 (ただし、申請していただいた月からの支給となります。)

【平成25年度以降入学者】
 非課税世帯 10万円(月額)
 課税世帯 7万500円(月額)

※平成25年度~平成27年度に入学した方については、支給期間の上限が2年となります。
※平成28年度以降に入学した方については、支給期間は対象者が修業する期間に相当する期間(その期間が36月を超えるときは、36月)を超えない期間となります。
 (ただし、申請していただいた月からの支給となります。)

入学支援修了一時金支給額

 非課税世帯  5万円
 課税世帯    2万5千円


 ※詳しくは、社会福祉課までお問い合わせください。

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